弊社が中小企業経営者から参謀役として選ばれる理由

#01客観的に分析し、どこに手を打てば利益が出るのかを教えてくれる
#02社員をとりまとめるための経営計画書の作成支援をしてくれる
#03会計事務所を変更しなくても、アドバイス等のサポートをしてもらえる

事例のご紹介

変化の激しい時代も進んでゆける

  • 利用サービス: 標準サービス
  • 業種: 製造業

10年前は『忙しくても儲からない』『常に資金繰りに苦労している』中小零細企業の典型のような経営状態で苦しんでいました。『何とかこの苦しい経営状態から脱したい』でも『どうしたら良いか分からない』そんな悪戦苦闘していた日々の中で、未来のシミュレーションまでできる月次決算書に出会った時は目から鱗でした。

毎年の決算書でこの管理をしていたら経営の舵取りが誤った方向に向いてしまった時に修正が遅れ、取り返しのつかない事態に直結する場合があります。しかし、月次決算は1ケ月ごとに会社の状況を数字で把握出来ます。もしバランスの悪い事業運営をしていると直ぐに数字で表れます。これほど頼りになる経営状況の把握に直結する数字はありません。私は自分の思いのすべてを注ぎ込んで経営計画書を作成し、事業運営の成績表として月次決算を最大活用することが出来れば社員と共にこの変化の激しい時代でも進んでゆけると確信しています。

スズキ機工株式会社

サービス一覧

標準サービス

顧問契約内の標準サービスについてご紹介いたします。

01
サービスA
02
サービスB
03
サービスC
04
サービスD
05
サービスE
06
サービスF

おすすめサービス

月次決算書と経営計画書のサービスについてご説明いたします。

月次決算書の作成

毎月作成する「月次決算書」によって会社の現状を数値で把握し、必要な指導を行います。

売上や費用、利益だけを見るのではなく、それぞれの数値を視覚的に比較してみること。予算やキャッシュフロー、粗利や固定費、人件費など、経営判断を促進するための適切な数値を切り分けて見える化できるようにすること。そのような工夫がなされているのが月次決算書になります。

経営計画書の作成指導

経営計画書とは社長と社員を成長させるための魔法の書です。

社長の夢や希望を経営計画書という形にすることで、会社(社長)と社員の価値観を一致させることができ、社長自身が経営計画書を作る過程で一番成長できます。経営計画書の作成を月次顧問契約をしているお客様には無料でお手伝いさせて頂いております。

料金表

お客様のご状況に合わせたプランを作成しております。どのプランが良いのか、どのサービスが必要なのかはお気軽にご相談ください。

顧問料(月額)

年間売上高 毎月 決算料
3億円未満 50,000円 300,000円
5億円未満 60,000円 350,000円
10億円未満 80,000円 400,000円
30億円未満 100,000円 500,000円
※上記金額には消費税は含まれておりません。

オプションサービス

お客様のご要望に応じたオプションサービスをご用意しております。

01
決算書の作成(テスト)
02
決算書の作成(テスト)
03
決算書の作成(テスト)
04
決算書の作成(テスト)
05
決算書の作成(テスト)
06
決算書の作成(テスト)

ご契約の流れ

STEP01

お問い合わせ

お電話やメール等でお問い合わせください。

STEP02

決算書の送付

二期分の決算書一式をメールまたは郵送にてご送付ください。

STEP03

個別相談

決算書とご相談内容を踏まえて、貴社の業績を個別相談として分析致します。

STEP04

お見積り

サービス内容とお見積りにご納得頂いた場合、ご契約頂頂きます。

事務所概要

事業所名
税理士法人 経営支援塾 / 株式会社 経営支援塾
代表税理士
鈴木 満
連絡先
TEL 03-3675-4932 FAX 03-3675-4990
設立年月日
0000年00月
営業時間
月~金曜日 9:00 ~ 17:00
休業日
祝日・土・日曜日
所属等
会計事務所経営支援塾プライム
URL
https://www.kodato.com
所在地
〒134-0088
東京都江戸川区西葛西5-4-6 アールズコート302

当事務所は、会計事務所経営支援塾の会員事務所です。

ご安心ください

経営者様の目標達成を導くため、PDCAサイクルを上手く回せるようしっかりとサポートさせて頂きます。

ワンストップ事務所

経営者様の悩みや課題に対して、真摯に向き合い、自身で解決策を導き出せるようにします。

お問い合わせ

無料打ち手が見えてくる「未来会計図表」を差し上げます。

弊社では、毎月2回メールマガジンを発行しています。経営者の判断に欠かせない財務・税務・労務等の最新情報をお送りしております。 単なる情報記事ではなく、より実践的な内容となっています。ぜひこの機会にお申込みください。