目標達成に導くためのPDCAサイクルを習得目標達成に導くためのPDCAサイクルを習得

会員利用規約

第1条(会員規約)

この会員規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社古田土経営が運営する会計事務所経営支援塾(以下、「当塾」といいます。)が提供するサポートサービス(以下「サポートサービス」といいます。)を受ける、第3条所定の会員(以下、「会員」といいます。)に適用されるものとします。

第2条(本規約の変更)

当塾は、会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。
この場合、サポートサービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。

変更後の規約については、オンライン上の表示その他当塾が適当と判断する方法により通知した時点から、効力を生じるものとします。

第3条(会員)

会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。 なお、会員は法人・個人いずれも対象とする。

  • 当塾への入会を申し込み、当塾がこれを承認した者。
  • 当塾が入会を承認した者。

会員は、当塾が入会を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。
また会員の権利は登録いただいた法人または個人が利用できるものとし、他の誰にも譲渡・貸与できないものとします。

第4条(会費について)

当塾の会費は1ヶ月20,000円(消費税別)とします。
支払いは口座引落しのみとし、当月分の会費を当月に支払うものとします。

第5条(会員資格)

会員になるための条件や資格等は必要ありませんが、当塾はあくまでもサポートをすることを目的とした塾ですので、以下のような方は入会をお断りします。

  • 従業員数が10名以上で、かつ、同業者向けの情報提供、セミナー、コンサルティング及びこれに類するサービスを提供していると認められる方
  • 他力本願な方、売り上げの保障を求める方、行動力のない方
  • パソコンの使い方など、パソコン技術のサポートを求める方
    (サイトの活用方法や戦略などのアドバイスはいたしますが、パソコンの使い方の指導はいたしません)
  • 古田土会計に何かをしてもらおうと思っている方
    (アドバイスはいたしますが、作業的なことは当塾では一切行いません)
  • モラルや公序良俗に反する行為をする方

上記のような方の入会はお金を使うだけ無駄ですから、入塾しないでください。
また、そのような場合、一切対応しない事をご了承の上お申し込みください。

第6条(サービスを受けられる期間について)

当塾が提供する会員専用サイト、相談フォーム、各種システムの提供等は当塾会員でいる期間のみ使用することができ、退会後は使用することができないこととします。

第7条(契約期間)

契約期間は最低1年間とし、その後は申し出がない限り、自動更新とします。

会員が退会を希望する場合は、当塾の所定の退会届を提出するものとします。

退会の申し出は、3ヶ月前に本会が定める退会届を提出しなければならない。

第8条(会員の資格喪失)

会員が次の何らかに該当する場合、当塾会員資格を喪失する。

  • (1)退会した場合。
  • (2)法人登録会員の法人が解散、若しくは消滅したとき。
  • (3)月会費の入金が2ヶ月以上なされなかったとき。

第9条(会計参謀)

会員はプライム会員であり、弥生会計を使用しているものに限り、プロ・ビジョン株式会社が提供する「会計参謀 古田土会計版 利用制度」を利用することができるものとします。

BIZサポート料金、更新手続き、解約、解約後の再契約、その他の諸条件については、プロ・ビジョン株式会社が規定する「会計事務所経営支援塾会員向け会計参謀for弥生会計 古田土会計版 利用制度 規約」によるものとします。

第10条( ID及びパスワードの管理 )

会員はID及びパスワードを秘密としなければならず、会員の責任において管理、保管するものとし、これを第三者に利用させたり、譲渡、貸与、名義の変更、売買などをしたりしてはならないものとします。また、他人が会員のID及びパスワードを用いて本サービスにアクセスしている疑いがある場合は、当塾までお問い合わせください。

第11条(利用制限)

  • (1)掲載記事・写真の無断転載はできません。すべての著作権は当塾および情報提供者に帰属します。
  • (2)会員は本サービスを不正な目的で使用しないことに合意します。当塾は、会員による本サービスの利用方法が法令、規制、規則違反、他人の権利侵害、もしくは本規約違反であると判断した場合、事前に告知することなく会員の本サービスへのアクセスを停止もしくは制限する権利を有します。この場合、利用停止措置を行った月の会員料金が発生します。
  • (3)当塾から会員に提供する、資料、ファイル、ソフトウェア等についてのすべての著作権は当塾に帰属し、この利用については会員の直接的な顧問先にのみ提供可能なものとします。
  • (4)上記(3)に記載する資料等について、会員が直接及び間接的に主催、もしくは講師をするセミナー等で利用する場合には、事前に当塾の了承を得るものとします。
  • (5)会員が本規約に違反し、これにより当社または第三者が損害を被った場合、会員は当社または第三者が被った損害を賠償しなければならないものとします。

第12条(自己責任の原則)

会員は、当塾の本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
会員は、本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問い合わせ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当塾に一切迷惑をかけないものとします。
会員は、当塾において提供される本サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、当塾または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。

第13条(ウェブサイト、サービス、ソフトウェア )

当塾は第三者のウェブサイトへリンクを張ったり、もしくはサービスを宣伝したり、又は、会員がソフトウェアをダウンロードできるようにすることがあります。
会員は、当塾がそれらのサイト、サービス及びソフトウェアに一切の責任を持たず、かつ管理していない事に合意します。

第14条(映像配信)

講義等の映像配信については、会員専用サイトでの動画配信、または指定するWeb上での動画サイトサービスでの配信に限定し、DVDやその他のメディア媒体による提供は行いません。

第15条(一般条項)

本規約は、会員による本サービスの利用について、会員及び当塾間における最終的かつすべての合意事項を定めています。
当塾は、本サービスもしくは会員への提供をいつでも中止もしくは変更することができます。
本規約に基づく会員の権利もしくは義務については誰にも譲渡することができません。
第三者が本規約の受益者になることはできません。
会員は、本規約、及び本規約から生じるあらゆる申立ては、日本における法律に準拠し、解釈されることに同意します。

第16条(協議解決)

当塾及び会員、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

平成24年3月13日 制定

平成29年4月1日  改定